いつも仕様決めシミュレーター「イエプロ」をご利用いただき
ありがとうございます。

下記におきましてシステムのメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業中においては、ページの閲覧及びサービスを一時休止いたしますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◆ 閲覧およびサービスの休止範囲 ◆
「利用者画面」「管理者画面」「施主利用画面」（システム全体）

◆ 閲覧およびサービスの休止日時 ◆
4/10（水）21:00 ～ 4/11（木）09:00
※作業の状況により終了時間が前後することがございます。

第1章 総則

第1条【契約約款】

株式会社リフィード(以下「当社」といいます)は、当社が提供する「仕様決めシミュレーター イエプロ」のサービスについて以下の通り契約約款を定めます。

第2条【用語の定義】

契約約款によって使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「仕様決めシミュレーターイエプロ」のサービスとして提供するサービスメニュー記載のサービスの総称をいいます。
2. 「サービスメニュー」とは、当社が提供するサービスの種類、提供条件、提供料金及びその他必要事項を記載したものをいいます。
3. 「契約者」とは、契約約款に同意し、所定の料金を支払って「仕様決めシミュレーターイエプロ」のサービスを利用する者をいいます。

第3条【契約約款の適用の範囲】

契約約款は、本サービスの利用に関し、契約者に適用するものとします。

第4条【契約約款の変更】

1. 当社は、契約約款の変更を行う場合、当該変更の内容とその効力が生じる日(以下「効力発生日」といいます)を事前に利用者等に通知するものとします。
2. 前項の効力発生日以降、契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約約款の変更を契約者が同意したものとします｡

第5条【当社からの通知】

当社が契約者に対して通知を行う必要があると判断した場合、電子メール、当社のWEBサイトへの掲示、電話、又はその他当社が適当と判断する方法により通知するものとします。

第2章 サービスの提供

第6条【サービスの提供】

当社は、すべての契約者に対して、契約者が申し込んだサービスを当社と契約者とで取り決めた提供条件及び利用料で提供します。

第3章 サービスの解約

第7条【解約】

1. 契約者が、本サービスのすべてのサービスの利用を停止し解約を希望する場合、解約希望月を解約希望月の当社最終営業日までに申し出るものとします。
2. 当社は、契約者から申し出のあった解約希望月の末日をもって解約の扱いとし、その翌月5営業日以内に、当該利用者に発行したすべてのアカウントを停止します。
3. 解約を希望する契約者は、次回の請求時に、解約の時点で未払いのサービス利用料を含めすべての債務を一括して清算するものとします。
4. 解約を希望する契約者は、サービスサイト上のデータのダウンロードが必要であれば、解約月の最終日までに自己責任において行うものとし、当社は解約後のデータの保持に関して一切責任を負わないものとします。

第4章 契約者の義務

第8条【契約者の義務及び責任】

1. 契約者は、契約約款を理解しこれを遵守するものとします。

2. 本サービスを利用するにあたり、契約者の故意又は過失によって発生した事故及び損害は、契約者が全ての責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条【アカウントの管理責任と発行数】

1. 当社が契約者に発行したアカウントは契約者（契約者の従業員を含みます）のみが使用することができ、他の本サービス契約者又は第三者（本条【アカウントの管理責任と発行数】及び次条【利用権譲渡等の禁止】においてはグループ会社も含みます）に使用させること、譲渡すること等は一切できません。ただし、当社に事前に承諾を得た場合は、この限りでは無いものとします。
2. 契約者は、契約約款に基づき登録したアカウントの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりアカウントの不正使用等があった場合、契約者が一切の責任を負うものとします。

第10条【利用権譲渡等の禁止】

契約者は、当社の事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用者として有する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、名義変更、質権その他の担保権の設定その他の処分をすることができず、また、第三者に有償又は無償で使用させることもできないものとします。

第11条【禁止事項】

契約者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する又はその恐れがある行為を禁止します。

1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当社の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等)及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当社に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、当社が付加サービスを委託した者、第三者又は当社及び関係会社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
5. 他の本サービス契約者又は第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
6. 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
7. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
8. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
9. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
10. アカウントを不正に使用する行為
11. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
12. インターネット上で、他の本サービス契約者、第三者若しくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
13. サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
14. 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
15. 通常の業務に必要な範囲を超えた使用方法又は態様によって、本サービスにかかる負荷を高め、他の本サービス契約者の利用環境を大きく損ねる行為、又はそのおそれのある行為
16. 本サービスの内容調査、分析、解析、情報取得を目的とした利用を行う行為
17. 過去に契約約款違反等により、当社による本サービスの利用取消を受けたものが契約者になる行為
18. 虚偽の申告をして本サービスの利用申込みをする行為
19. 契約約款に違反する行為
20. その他、当社が不当と判断する行為

第5章 料金等

第12条【利用料】

契約者は、提供を受けている本サービスの利用料として、当社と契約者とで取り決めた月当たりの支払額の合計金額を次条の規定にしたがって毎月支払うものとします。

第13条【支払い】

1. 契約者は、利用料の支払い方法として以下の事項のいずれかを指定し、それぞれ当社が別途定める必要事項について登録、申請を実施するものとします。
   1. 口座振替
   2. その他当社が指定する方法
2. 契約者は、決済方法として口座振替を指定した場合には、収納代行会社が定める関連規定に従うものとします。
3. 契約者と当社との間に生じる問題を理由として、契約者が支払を拒む場合には、当該紛争期間中契約者は、第16条に定める【当社による本サービスの利用停止】扱いとします。
4. 提供を受けている本サービスの利用料は、翌月に支払うものとします。
5. 支払方法を決定しないままに利用料が発生した場合、当社が別途指定する方法により支払うとともに、早急に支払方法の届出を行うことに同意します。

第6章 本サービスの中断等

第14条【本サービスの一時的な中断】

1. 当社は、システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合には、契約者に 1 週間前までに電子メール又は当社のWEBサイトへ掲示する方法により通知の上、一時的に本サービスを中断する場合があります。
2. 当社は、下記に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
   1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を緊急に行う場合
   2. システム障害の発生又はその防止のために緊急の必要がある場合
   3. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疾病の流行等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
   6. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
   7. その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
3. 当社は、前項に該当する事実が生じた場合には、一時的に本サービスを中断する旨及びその理由を速やかに契約者等に電子メール又は当社の WEB サイトへの掲示する方法により通知するものとします。
4. 当社は第1項及び第1項所定の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生し、これに起因して契約者等又は他の第三者が損害を蒙ったとしても一切の責任を負いません。

第15条【本サービス提供の終了】

1. 当社は、本サービス提供終了の2ヶ月前までに、契約者に電子メール又は当社のWEBサイトへの掲示する方法で通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2. 当社は、本サービスの提供の終了に伴う一切の責任を免れるものとします。

第7章 契約約款違反等への対処

第16条【当社による本サービスの利用停止】

1. 当社は以下の場合、理由の如何に関わらず契約者等に対して本サービスの提供をただちに中止し、契約者等に対しアカウントの利用停止処分を行えるものとします。
   1. 契約者が契約約款第12条【利用料】、第13条【支払い】に定める条項に違反した場合
   2. 契約者の指定した支払口座につき、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
   3. 契約者が当社の提示する利用料の支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
   4. 戦その他当社が利用者等の本サービスの利用について不適切と判断した場合
2. 前項に定める理由で本サービスの利用停止をしたことにより契約者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条【当社による本サービスの利用の取消】

1. 前条【当社による本サービスの利用停止】による利用停止期間が２か月間継続した場合又は契約者が契約約款第11条【禁止事項】に定める内容に抵触する行為をした場合、若しくは抵触するおそれがあることが判明した場合、当社は何らの通知、催告をすることなく、直ちに本サービスの利用を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、当該契約者を解約の扱いにするとともに、当該契約者の登録したデータ等を削除することができるものとします。それにより、当社及び第三者が損害を蒙った場合、契約者は当社及び第三者に対して、当社又は第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
2. 当社が本サービスの利用の取消しを行った場合、契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第8章 当社の義務

第18条【本サービス提供の責任】

当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとし、これにより契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第9章 損害賠償等

第19条【損害賠償】

1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用に関連して発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意又は重過失により契約者に損害が発生した場合(ただし、第20条による免責事項の場合は除きます)は、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社が責任を負う場合でも、その責任を負う損害の範囲は、契約者に実際に生じた直接損害に限り、逸失利益や取引先等に生じた損害及び弁護士費用等は含まないものとし、かつ、当該契約者が直近一年間において当社に支払ったサービス利用料金の累計額をその賠償額の上限とします。
2. 当社が契約者の登録、掲載した情報を削除し、契約者の利用を停止、取消し、本サービスを停止、中断、中止、終了等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
3. 契約者が本サービスの利用によって他の本サービス契約者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとし、仮に当社が損害を被った場合には契約者は直ちに当該損害を賠償するものとします。
4. 契約者が契約約款に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第20条【免責事項】

1. 当社は、本サービスの内容及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、契約者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第21条【契約者等間の情報】

1. 本サービスを通じて他の本サービス契約者との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について当社は一切責任を負いません。
2. 本サービス契約者同士、又は契約者と第三者間のトラブルに対して当社は一切責任を負いません。

第10章 雑則

第22条【著作権、知的財産権】

1. 当社が提供するサービス上で、当社が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社に帰属し、当社の許可がない限り本サービスにより作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2. 契約者が解約及び利用の停止、取消となった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
3. 契約者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、名称、画像、表示等を本サービスのサーバにアップロードし本サービスに掲載する場合は、契約者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。
4. 前項に違反して問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。

第23条【データの保全と秘密保持】

1. 契約者は本サービスの利用によって得た営業上又は技術上の情報(保管する書類その他の資料を含みます)を秘密として保持し、当社の書面による承諾を得ずに、これを第三者(グループ会社を含みます)に開示、漏洩してはならず、第三者に使用させてはならないこととします。
2. 本条の義務は、解約等により当社と契約者との契約関係が終了した後も引き続き適用されるものとします。
3. 当社は本サービス提供により蓄積された契約者のデータに対し、適切な保全措置を行います。
4. 当社は本サービス提供により蓄積された契約者の営業上の秘密情報を、契約者の同意無しに第三者(当社が属するグループ会社を含みます)へ開示致しません。ただし、当社は、秘密保持契約締結のもと、本サービスにおけるシステム管理を第三者に委託する場合又は個人情報取得の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部の管理を第三者に委託する場合があり、それらの場合は除きます。また、これらの情報を抽象化・統計化した上で第三者に開示することはあります。

第24条【個人情報】

1. 当社は個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、本人の同意がない限り、個人情報を第三者(当社が属するグループ会社を含みます)に開示致しません。ただし、当社は、秘密保持契約締結のもと、本サービスにおけるシステム管理を第三者に委託する場合又は個人情報取得の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部の管理を第三者に委託する場合があり、それらの場合は除きます。なお、個人情報の取り扱いの詳細は、当社のWEBサイト上で公開するプライバシーポリシーによるものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたって、契約者の顧客である施主から個人情報を取得するに際し、契約者は物件の建築及びそれに付随するサービスの提供を目的として個人情報を取得し、その目的の範囲内で当社及び本サービスに関連する第三者に対して当該個人情報及び施主の住宅建築に関する情報を提供する場合があること、並びに、当社が施主の住宅建築に関する情報を、当該目的及び統計情報等として利用・開示する場合があることについて、明示かつ積極的な同意を取得するものとし、これを保証します。
3. 前項の規定にかかわらず、当社が施主から入手した個人情報にかかる主張、クレーム等を受けた場合には、契約者の費用及び責任においてこれに対処するものとし、当社に対して一切の迷惑及び損害を及ぼさないものとします。
4. 第2項の定めに反し、当社が、施主の主張に起因して何らかの損害を蒙り、又は当該第三者に対応するために何らかの費用負担(弁護士費用その他あらゆる費用を含む。)を余儀なくされた場合は、当社は、契約者に対して、その被った損害の賠償及びその負担した費用の補償を請求することができるものとします。

第25条【蓄積データの取扱い】

契約者は、当社が、第23条【データ保全と秘密保持】及び前条【個人情報】の規定を遵守した上で、本サービスを通じて蓄積されるデータを本サービスおよびその他のサービスを通じ、第三者に提供することに同意するものとします。

第26条【反社会的勢力排除】

1. 当社は、契約者(契約者の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役及びその他実質的に利用者等の経営若しくは運営を支配し又は利用者等の経営若しくは運営に関与している者並びに契約約款に基づく取引において契約者を代理又は媒介する者を含む)が反社会的勢力及び反社会的勢力の構成員又はその関係者であると判断した場合、何らの通知、催告を行うことなく、直ちに契約者の解約処理及び個別サービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
2. 本条第1項に基づく解除がなされたときは、契約者は、当社に生じた損害を賠償します。また、契約者はこの解除と同時に当社に対して有するすべての債務についての期限の利益を喪失するものとします。
3. 本条第1項に基づく解除がなされ、その結果契約者が損害を被ったとしても、当社は損害賠償義務を負いません。
4. 契約者は、本関連契約の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が反社会的勢力であることが判明し、本件措置を講ずるよう当社から求められたときは、正当な理由がある場合を除き、直ちに本件措置を実施、完了するものとします。
5. 契約者は、契約約款に基づく取引に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当社に報告するものとします。

第27条【準拠法】

契約約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第28条【協議及び管轄裁判所】

1. 契約約款の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2. 契約約款に関するすべての紛争については、福岡地方裁判所を第 1 審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

以上